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| 2009年6月11日 | ||
 
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女性の健康を脅かす乳がんと子宮頸がんについて国は住民検診の無料券を配布することを決めました。なかなか上がらない受診率に頭を悩ませての策です。 このほど成立した今年度補正予算に乳がんと子宮頸がんの検診を無料で受けられるクーポン券を配布する事業が盛り込まれました。およそ216億円を投じて一定年齢の女性全員が無料で検診を受けられるという画期的な政策です。官民が一体となって取り組むピンクリボン運動などでがんの認知は広まったのですが、検診普及につながっていないのが自治体や厚生労働省の悩みです。 都民のがん検診率は乳がんが19.1％、子宮頸がんが20.6％で全国平均よりもやや低めとなっています。欧米では70〜80％、隣国の韓国でも50％が受けているとされており、日本の低さが目立っています。ウェルネス東峯の松峯美貴医師は「乳がんも子宮がんも早期発見・早期治療で大きく死亡率を低下させることができる。マンモグラフィーは痛いというイメージが先にたってためらってしまう。子宮頸がんの検査も恥ずかしいという気持ちが先にたってしまい受診しづらいが、簡単で時間もかからない検査」と話します。 そんな中、自治体レベルでも独自に受診率アップに知恵を絞るところが出てきています。杉並区ではあるユニークな実験を行いました。検診を呼び掛ける案内文書を4種類作成し、どれが最も受診につながるかを調べたのです。4種類とは、（1）「1万円も補助が出る」というお得感訴求型、（2）「早期発見が命を救う」という安心感訴求型、（3）「命に関わる」という恐怖感訴求型、そして（4）文字中心の従来型です。50歳代の女性にそれぞれ750通ずつ送ったところ、「受診希望はがき」が返信されてきたのは、従来型が171通、お得型が211通、安心型が213通、恐怖型が213通で、工夫はしてみたもののほとんど差が出ませんでした。この結果について、病気の啓発などに詳しい広報活動の専門家は「この結果は生活者の行動パターンや嗜好性が多様化していることを顕著に表している。さまざまなメッセージを複合的に発信していくことが重要。メッセージを一方的に伝えるのではなく、生活者の立場に立ったメッセージを作り継続的に発信していくことが重要」（プラップジャパン・ヘルスケアコミュニケーション部、田村章氏）と分析しています。 ウェルネス東峯の松峯医師は「乳がん検診も子宮がん検診も公費補助が出たということはとてもいいチャンス。これを機に思い切って受診してみましょう」と呼び掛けています。 ――受けて安心、病気の危機から救ってくれるお得な検診…。これをきっかけに受けてみましょう。 |
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