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| 2009年7月2日 | ||
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猪瀬副知事はきょう国の公共事業費の一部を地方が支払う「直轄事業負担金」の見直しなどを関係省庁に提案しました。 猪瀬副知事が訪れたのは総務省と国土交通省です。このうち国交省では、事務次官に提案内容の説明をした後金子一義大臣と面会し、管理主体が負担すべきとして「維持管理に係る直轄事業負担金の廃止」などを求めました。直轄事業負担金をめぐっては、東京都は先月国土交通省に出した52項目の質問の回答を受け、資料の分析を進めていました。猪瀬直樹副知事は「交付税と切り離して維持管理費の廃止を考えないといけないということを大臣と話して、大臣は若干あいまいな言い方したけど基本的には分かっているつもりだと言ってました」と話しました。このほか、国道の都道府県への移管や羽田空港国際化のスピードアップなども要求したということです。 |
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