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| 2009年12月7日 | ||
 
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仕事を失ったり収入が急に減ったりして住宅ローンを返せなくなり、金融機関から自宅を競売にかけるよう申し立てられる人が増えています。 これは業界団体の集計で明らかになったもので、ことし4月から9月の間に全国で競売にかけられた住宅やマンションは去年の同じ時期に比べ46％も増え、3万件を超えているということです。このうち一戸建ての住宅の競売は去年の同じ時期より57％多い2万2000件余りで、マンションは22％多いおよそ7900件となりました。競売物件の調査を行っている専門家は競売物件が今後も増える傾向にあると警告しています。不動産競売流通協会の吉村光司代表理事は「競売物件は返済ができなくなってから手続きだけで8ヵ月から12ヵ月かかる。今年の『12月問題』（ボーナス減など）で返済ができなくなった場合は来年の12月ごろに競売物件として出てくるので、これから競売物件はさらに増えるだろう」と指摘します。また、競売に追い込まれる前に自発的に自宅を売って返済に充てるケースが多く、ローンを返せずに自宅を失った人は実際にはさらに多いとみられます。 |
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