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| 2009年12月25日 | ||
 
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2020年夏のオリンピックの共同開催を目指す広島市と長崎市の両市長は、きょうJOC＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長と初めて会談しました。竹田会長は五輪憲章に基づき共催を否定する見解を示しました。 広島市の秋葉市長と長崎市の田上市長は会談で「核兵器廃絶という目標のためにスポーツを通じて平和を訴えていきたい」とあらためて共同開催の意思を表明しました。これに対しJOC側は、五輪憲章が定める1都市開催というルールを守らなければならないとし、2020年については共同開催を認めないことを伝えました。竹田会長は「この2都市が同じ理念を持ってオリンピック開催に名乗り出てくれたことは大変うれしく思うが、残念ながらIOCの見解を守らなければならないという立場。今後もスポーツを通じた平和運動の展開ではいろいろな形で事業展開できることを話した。広島市、長崎市が単独でオリンピックを開催するということであれば、十分その可能性はあると考えている」と述べました。 広島市の秋葉市長は「全体像をもう一度原点に戻って把握した上で、どう対応するか慎重に考えたい」としています。一方、石原知事は「1都市開催ルールは一律の言い方でやり方がある。仮に20年に東京に決まったら広島抱いて開催する」と述べ、複数の都市での合同開催も視野に入れていることを示唆しました。 |
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