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| 2009年12月26日 | ||
 
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警視庁はインターネットカフェを利用した犯罪を抑止するための条例案を来年中に都議会に提出する方向で作業を進めることになりました。 インターネットカフェでは店内での窃盗事件や店のパソコンを使った不正アクセス事件などが起きていて、警視庁は対策を強化しています。その一環として、客がどの時間にどのパソコンを使ったかの記録の保存などや、入店のときの本人確認などを義務付ける条例案の策定を検討しています。警視庁生活安全部はホームページ上で先月28日から2週間、これについての意見を募集したところ、360件余りの回答が寄せられおおむね賛成の意見が得られたということです。 こうしたことから、生活安全部では来年中の都議会への提出を目指して条例案の策定作業を急ぎたいとしています。 |
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