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都議会・代表質問 条例改正案、東京マラソンをめぐり議論

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2010年6月8日


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 都議会はきょう、各会派の代表質問が行われました。都と対立姿勢を深める民主党は青少年健全育成条例の改正案だけでなく、東京マラソンの運営主体の法人化の必要性についても質問しました。
 きょうの議会で最もヒートアップしたのは、漫画の性描写の規制をめぐる青少年健全育成条例の改正案についてでした。撤回を求める民主党と改正案に賛同する自民党は真っ向から対立しました。民主党の山下太郎都議が「都議会民主党は今後も青少年の健全育成のために取り組む。都にはあらためて改正案の速やかな撤回を要望する」と述べたのに対し、自民党の小磯明都議は「わが党はこの改正案に賛成の立場から、都民のため条文をより分かりやすくし、制度のあり方を3年後に検証するなどの修正案を都議会公明党とともに作成した」と述べ、今後各会派の賛同を求めることを明らかにしました。この問題に関しては共産党も反対しましたが、知事は「改正案の趣旨は全く間違っていない。子どもたちを守るために必要不可欠」として撤回しない考えをあらためて示しました。

 一方、東京マラソンの活性化のために都では運営主体の法人化を目指しています。その設立資金として一般会計補正予算案に8億円を計上しましたが、民主党は法人化の必要性があるのかただしました。この中で民主党の山下都議は「新たに管理団体が増えれば都の職員の再就職、いわゆる天下りに対する都民の懸念もある。その点についてもここではっきりとさせておく必要がある。新たに財団に都からの天下りはないと言い切れるのか」とただしたのに対し、都・生活文化スポーツ局の並木一夫局長は「有給の役員には世界のマラソン大会やランニングスポーツに高い見識を持つ人物を充てることにしている。従って、都職員の退職者が財団に再就職することはない」と答弁しました。
 東京マラソンの法人化をめぐってはきょう、マラソン指導者の小出義雄氏が都庁を訪れ、実現を求めて副知事と各会派の幹事長に要請書を手渡しました。賛同する市民ランナーも加わり法人化への期待の高さを示しました。小出氏は「(東京マラソンが)ここまで大きくなったらやっぱりきちっと法人化して、民間でできるような形にした方が盛り上がるかな」と話しました。
 都は今議会で予算案を可決させ、今月末には財団法人を設立させたい考えです。