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都の国際戦略 アジアヘッドクォーター特区

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2012年1月18日


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 国際競争力を強化するために規制緩和などで国が総合的に支援する国際戦略総合特別区域=特区に、東京都の「アジアヘッドクォーター特区」が指定され、きょう、野田総理大臣から指定書が手渡されました。
 授与式では野田総理から猪瀬副知事に指定書が手渡されました。特区の指定は外資系企業を日本に誘致して経済成長につなげるのが目的で、政府は規制緩和や税制上の優遇措置などで総合的に支援します。今回指定された都の「アジアヘッドクォーター特区」はアジア地域の業務統括拠点や研究開発拠点を5年間で50社以上、その他の外国企業を5年間で500社以上誘致しようというものです。猪瀬副知事は「国際競争力が、いろんな法律――特に税でがんじがらめになっている。現行、法人税を含めた税が40%で国際競争力がない。東京も自分で身を切り、地方税の法人事業税も下げ、30%ぐらいになるとほぼヨーロッパ並みになる」と説明しました。
 東京都はこの特区でおよそ93万人の雇用が生まれると見込んでいます。

 アジアヘッドクォーター特区は地域を限定して規制緩和や税制優遇措置を取ることで外国企業を誘致し、アジアの拠点として日本全体を再生させるためにつくられました。特区の対象地域は都心・臨海地域や新宿駅周辺、羽田空港跡地など5つの地区で、税制優遇措置としては不動産取得税や固定資産税、都市計画税、合わせて40億円余りを全額免除にするほか、現在40.7%の法人税を20%台半ばに減額し、出入国の審査などを緩和します。これにより欧米やアジアのグローバル企業のアジア本社や研究開発拠点などを誘致し、5年間で500社以上の外国企業を誘致したいとしています。
 都の試算によりますと経済効果はおよそ14兆6000億円を見込んでいて、93万人の雇用を誘発する効果があるとしています。