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都が震災想定見直し 最大9700人死亡、従来予想の1.5倍

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2012年4月18日


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 首都直下地震の被害想定を見直していた東京都はきょう、最大規模の地震が起きた場合、これまでの予測の1.5倍に当たる9700人が死亡するとする報告書をまとめました。
 きょう、報告書は都の防災部会に提出されました。東京湾北部地震、立川断層地震など4種類の震源を設定し、震源がこれまでの予測より浅いことなど最新の知見を盛り込むとともに津波や人工造成地などの要素も加えて分析しました。その結果、震度7の地域が初めて想定され、震度6強の地域が区部の7割になると見込まれました。最も被害が大きいとされたのが東京湾北部地震でみると死者9700人、被害家屋30万棟という数字が出ました。
 区市町村別で見ると最も被害が多いと予測されたのは大田区でした。震源への距離と木造住宅密集地域が多いことなどが要因とされています。また東京湾岸の津波については元禄型関東地震が起こった際の品川区で2.61メートルとされましたが、水門の整備などにより全ての地震の種類を通じて津波による死者は出ないと結論付けました。
 都では「これを参考に東京の減災の取り組みをさらに進めたい。首都機能維持のために対策を推進したい」としています。