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32万3076筆 「原発賛否」都民条例の制定を直接請求

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2012年5月10日


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 原子力発電所の稼動の賛否を問う住民投票条例の制定を求めて市民グループがきょう、都に直接請求しました。およそ32万人分の署名を届けるため、都庁には大勢の人が集まりました。
 去年12月から都内で集められた署名数は、条例制定の請求に必要な数を上回る32万3076筆でした。請求代表者の高田恵理さんは「この署名により明らかにされた民意の行く末を納得のいく答えが献言されることを願い、参列者一同見守っております」と述べました。
 石原知事はあすから20日以内に賛否などの意見を付けて、条例案を6月から始まる議会にかけます。高田さんは「命に関わる原発のことを私たち市民が考えるような世の中、そして自分たちで責任を持って投票によって決められる世の中を子どもたちに受け継いでいきたい」と述べました。
 都として住民投票に絡む条例案の請求は初めてで、条例制定の直接請求は23年ぶりです。議会での対応について民主党の幹部は「条例案にはさまざまな課題があるので整理して真摯に検討していきたい」とし、自民党の幹部は「今後、報告を受けてから総会で意見をまとめていきたい」とコメントしています。
 石原知事は去年12月の会見で「開かれた社会だから人々が原発についてそれぞれの意見を述べてそれをまとめるのは結構だ」と発言しています。ただ一方で、原発が仮に稼動しない場合「自分たちの生活がどう保たれるか、その設計図も国民が考えるべき」とも付け加えています。