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都議会 原発住民投票条例案について各党が質問

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2012年6月12日


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 都議会はきょう、各会派による代表質問が行われ、今定例会で注目が集まる原子力発電所の稼動の是非を問う住民投票条例案について質問が相次ぎました。
 民主党の大塚隆朗都議は「私たちは、直接請求による32万名を超える都民の皆さんが求める意思表示の場はあってしかるべきと考え、必要な修正を加えた上での都民投票についてはどのように考えるか」と、住民投票制度に対する基本認識を石原知事にただすとともに、投票年齢を日本の選挙権と同様にするなどした民主党の修正案について見解を問いました。これに対し石原知事は「直接請求や住民投票という直接民主制が間接民主制を補充する重要な手段であることは論を待たない。しかし、今回条例案が提出されている原発稼動の是非に関して言えば一自治体の住民投票になじむものではない。修正案がどのようなものかまだ分からないし、今の段階ではお答えできない。いずれにせよ原子力発電所の稼動の是非は政治が理性的な討議の下で冷静に複合的に判断するべき問題」と答弁しました。
 続いて質問に立った自民党の鈴木晶雅都議は「電力消費地である東京が原発立地地域の雇用などに影響する稼動の是非を判断すべきではない」と条例案に反対の立場を明確にした上で「いま東京に求められるのは住民投票ではない。東電と国に改革と安定供給を迫り、全国の範となる節電を実行しながら既に原発が停止し現に深刻な影響が出ている立地地域を支え、特に福島の復興に全力を尽くすことだ」として、住民投票条例についてただしました。これに対し知事は「原発稼動の是非は立地地域の人々への影響が十分に斟酌されなければならない」と賛同しました。また、鈴木都議はエネルギー対策として東電に対する都の働きについてただしたところ、猪瀬副知事は株主総会後にも経営改革本部と定例会合を持ち、継続して東電改革に取り組むことを強調しました。