TOKYO MX NEWS
前のニュース

原発住民投票条例 民主共産が修正案

次のニュース
2012年6月15日


動画
 現在開かれている第2回定例会では、市民グループが都に直接請求した原子力発電所稼動の是非を問う住民投票条例案について審議が行われていますが、民主党や共産党がきょう修正案を発表しました。
 民主党は住民投票を行うこと自体には賛成の姿勢を示した上で、生活者ネットワークと合同で修正案をまとめました。原案では投票資格者を「16才以上の外国人を含む都民」としているのに対し、「現行の選挙制度の有権者」とすることなどが主な修正点です。
 一方、共産党が提出する修正案は、都民投票運動の規制にあたり罰則を設けるという規定のみを削除するというものです。修正案は18日の総務委員会に提出され、採決が行われますが、共産党は基本的に原案を尊重する姿勢を示していて、修正案が否決された場合は原案に賛成するとしています。
 また、きょう午後開かれた総務委員会で自民党は「住民投票で決めるのではなく、政治が電気の安定供給を実現し都民の生活を守るべきだ」として、住民投票条例案には反対の姿勢をあらためて示しました。