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警視庁 4店舗を万引き防止モデル店舗に認定

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2012年6月28日


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 都内の犯罪認知件数のうちおよそ1割を占める万引き被害に歯止めをかけようと、警視庁は万引き防止対策のモデル店舗に4つの店舗を認定しました。
 モデル店舗は「店員の防犯意識」「店内のレイアウト」「地域とのつながり」などさまざまな観点から審査され認定されるもので、応募があった38店舗から4店舗が選ばれました。
 池袋の大型書店・リブロ池袋本店は、店員が「一緒にお探ししましょうか?」などと積極的に声掛けを行っているほか、防犯カメラを80台設置するなど万引きしにくい店づくりを推進している点が評価され、モデル店舗に認定されました。リブロ池袋本店の西田芳樹副店長は「声掛けすればいい、被害金額が少なければいいということだけではなく、お客さまの安全・安心のことも含めながら被害を少なくしていこうと思っている」と話しています。
 警視庁によると都内の万引き認知件数は去年1年間でおよそ1万9000件で、全刑法犯認知件数のおよそ1割を占めています。モデル店舗認定制度は地域全体の防犯意識を高めるのが狙いですが、警視庁が行った調査では制度を知っていると答えた事業者は3割にとどまっていて、まずはこの制度を周知させることから始めたいとしています。